（公社）日本舞台音響家協会が加盟している（公社）日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が事務局を務める「文化芸術推進フォーラム」が令和6年度の文化政策や文化予算への提言を行いました。
この3種類のパンフレットに書かれている提言を紹介します。
現在、私達舞台音響家が置かれている文化的および創造的な産業は、社会的および経済的発展の主要な推進力だと再確認されています。文化庁によると、現在日本のGDP38兆円の中で、文化GDPは約10兆円を占めており、2018年の未来投資戦略でも「2025年までに文化GDPはGDPの18%に相当する18兆円に達する」と言われています。
しかしながら、4年前のCOVID-19のパンデミックは、世界中の文化セクターの構造的脆弱性をあらゆるレベルで露呈し、文化・クリエイティブ部門では、特に多数のフリーランサーが過酷な状態にさらされました。フリーランサー全体に社会保障をどのように提供すべきかについての議論を促進することがこれまで以上に緊急であるという認識が高まっています。
私達の業界での創造的な才能の継承と育成は、アーティストや文化専門家に適切な労働条件、公正な報酬、トレーニングの機会を保証する文化政策があって成り立つものです。今後も様々なジャンルのスタッフ達とも連携して「多様な働き方を持つ人々」のセーフティネットを考えていきます。
